竹中平蔵氏の空の国際線は1社で十分というニュースについて

2020年12月4日に、日本政府の成長戦略会議で民間議員を務める竹中平蔵(慶応大学名誉教授)は、新型コロナウィルスの影響で経営が悪化する重要インフラ企業を支援するため、かつての産業再生機構のような救済組織を設置するのも一つの案との考えを示した。

さらに、航空業界は世界的に再編が進んでおり、日本も長距離国際線は1社で十分との見方を示した。

というニュースが出ておりました。

報道から見る竹中氏の発言内容は以下のとおりです。

  • 重要インフラ企業への政府支援を求める声が多い。どの企業がインフラ企業か線引きは難しい。大手交通機関は対象となるだろう。製造業は線引きが難しい。
  • 世界的に国際線路線は競争より寡占化が進んでいる
  • 例えば、JALはソウル・台北などの隣国路線、長距離国内線はANAという住み分けが望ましい。
  • 国内線は競争を残すべき
  • JALのリーマンショック後の2010年の経営破綻に関しては、JALの公的支援は個人的には反対だった。結果的に日本の航空業界全体が弱くなったとし、国内、国際線ともに手掛ける大手2社を温存したのは誤りとの見解

これはどういったことなんでしょうか。政府支援をして民間企業を半国有化して、路線の住み分けをして国の言うことを聞けという事なのでしょうか。

現実的に住み分けは無理がありますので、実現には難しいとは思います。しかし、このコロナ禍では何が起こるかわからないのが現状ですので、100%ないとも言い切れません。

この竹中平蔵氏は、小泉政権時代から政治にかなりかかわってきており、人材派遣大手のパソナグループの会長や多数の企業の顧問、社外取締役などの役職があり、さらに政府の成長戦略会議で民間議員を勤めており、現政権においてもかなりの影響力があります。

この発言に対して批判のニュースもあります。

藤井聡氏(京都大学大学院教授)が2020年12月6日に下記のようにTwitterに投稿しています。

確かに竹中平蔵氏は非常に有能な方かもしれませんが、政府の政策決定にかかわるような人物が、利益相反と言われてもおかしくないような民間企業の会長の椅子に座っていますから、このような発言にも何か裏にあるんじゃないか??とちょっと疑問点が残ります。

とにかくこの未曽有の航空業界。何が起こってもおかしくない状況です。

1日も早いこのコロナの終息を願うしかありません。

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